オープンバンキングを利用して信用度の低い消費者にローンを提供するKoyo

オープンバンキングを利用して、信用度の低い人にもローンを提供するフィンテックスタートアップのKoyo(コーヨー)は、Force Over Mass(フォース・オーバー・マス)が主導したデット(借入)とエクイティ(増資)の両方によるシリーズA資金調達ラウンドを5000万ドル(約55億円)でクローズした。このラウンドには既存投資家のForward Partners(フォワード・パートナーズ)、Frontline Ventures(フロントライン・ベンチャーズ)、Seedcamp(シードキャンプ)の他、新規投資家としてForce Over Massをはじめ、GoCardless(ゴーカードレス)の創業者でNested(ネステッド)の共同創業者であるMatt Robinson(マット・ロビンソン)氏や、銀行や金融業界のエンジェル投資家たちが参加した。同社は2019年に行われた前回の資金調達で、490万ドル(約5億4000万円)を調達している。新型コロナウイルス感染流行期間中に、多くの分野の人々が借金を重ねているが、通常は主要なローン会社に断られるような、この下層の消費者から、Koyoは利益を得ているようだ。

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このスタートアップ企業は、消費者向け融資のリスクを査定する際に、信用機関のスコアではなく、オープンバンキングのデータ(銀行取引データ)を使用しているという。言い換えれば、信用機関の評価ではなく、顧客が日々どのようにお金を使っているかを調べるということだ。このアイデアは、通常のサービスが十分に受けられない市場、つまり「シンファイル(thin file)」(クレジットヒストリーが短い、またはまったくない)とか「ニアプライム(near prime)」と呼ばれる顧客に、魅力的な金利と安価な借り入れを提供する。ニアプライムの市場は、英国では1300万人から1500万人に相当する。

Koyoの創業者であり、ロンドンのFrontline Ventures(フロントライン・ベンチャーズ)やベルリンのCavalry Ventures(カバルリー・ベンチャーズ)でVCを務めた経験をもつThomas Olszewski(トーマス・オルショウスキ)氏は、声明で次のように述べている。

新型コロナウイルスの世界的な感染流行が起こった頃に事業を開始したKoyoは、オープンバンキングのデータを革新的に活用することで、より良いリスク判断ができることを証明し、最終的には英国が直面した最も厳しい経済状況の中で事業を成長させることができました。伝統的な金融機関の多くが急速に融資を縮小した時期に、英国の多くの人々に競争力のある金利でクレジットの利用を提供し続けてきたことを、私は誇りに思います。

Force Over MassのパートナーであるFilip Coen(フィリップ・コペン)氏は、次のように述べている。「私たちは、変革をもたらす技術と強力なビジネスモデルを兼ね備えた企業に投資していますが、Koyoはその両方の部門で強くインデックスされました。Koyoは創業から1年半の間に一級品の基盤を築き上げており、私たちはその将来に関われることに興奮しています」。

画像クレジット:Koyo Loans team

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(文:Mike Butcher、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

KDDIがイーロン・マスク氏率いるSpaceXのLEO衛星通信サービスStarlinkをau通信網に採用

KDDIは、イーロン・マスク氏率いるSpaceXの地球低軌道(LEO)衛星通信サービス「Starlink」(スターリンク)を、au基地局のバックホール回線(基地局と制御局・交換局などのコア網設備を結ぶ伝送路)に利用する契約を締結したと発表しました。

この契約によって、これまでサービス提供が困難とされていた山間部や島嶼地域、災害対策においても、auの高速通信を提供をめざします。2022年度をめどに、全国1200か所から順次導入を開始します。

「Starlink」は、従来の静止衛星に比べて地表からの距離が65分の1と近いため、衛星から低遅延かつ高速な通信を実現するサービスです。すでに地球低軌道衛星を1500基運用しており、βユーザーは10万人を抱えています。

KDDIは、光ファイバーに接続した通常のau基地局に加え、Starlinkをバックホール回線としたau基地局を導入し、山間部や島嶼のエリアを補完することで、日本中どこでもauの高速通信を利用可能とすることを目指します。

この提供に先立ち、KDDIは総務省より実験試験局免許の交付をうけ、Starlinkの衛星通信と地上のインターネット網を接続するゲートウェイ局を山口衛星通信所に構築しました。現在、品質と性能を評価するため、SpaceXと共同で一連の技術検証を行っています。

地球低軌道(LEO)通信をめぐっては、ソフトバンクが低軌道通信衛星OneWebと成層圏にソーラー発電の電気飛行機を用いて浮かべた携帯基地局の組み合わせによって、過疎地域のエリア化を目指しています。また、楽天モバイルは低軌道衛星からスマートフォンに直接電波を飛ばすAST Space Mobileに出資し、宇宙から日本全域100%のエリアカバーの実現を目指しています。

SpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」、端末出荷数が早くも10万台に到達
楽天モバイル、宇宙に携帯基地局 日本全土をエリア化する「スペースモバイル計画」22年開始めざす

(Source:KDDIEngadget日本版より転載)

Epic Gamesがアップルとの独禁法違反訴訟で先週の判決を不服として控訴

「Fortnite(フォートナイト)」の開発元であるEpic Games(エピックゲームズ)は米国時間9月12日、Apple(アップル)との法廷闘争における先週の判決を不服として控訴した。判決の中で連邦判事は、Appleは開発者に対し代替決済のリンクを追加することを阻止することは許されないとしながらも、Appleを独占企業と判断するまでには至らなかった。後者が実現した場合、Epic Gamesは、iOSユーザーにサービスを提供するための代替手段として、サードパーティのアプリストアや、Google(グーグル)のAndroid OSと同様にサイドローディング機能をAppleのモバイルOSに組み込むことなどを主張できるかもしれない。

関連記事:アップルがApp Store外での決済方法への誘導ブロック禁止に、Epic Gamesとの裁判で

米連邦地裁の判事は、Appleが「反トラスト法に違反していない」という立場に同意し、また、アプリやゲームのエコシステムにおける同社の成功を「違法ではない」と判断したため、Appleは直ちにこの裁判での勝利を宣言した。一方、Epic Gamesの創業者兼CEOであるTim Sweeney(ティム・スウィーニー)氏は、今回の判決は開発者にとっても消費者にとっても勝利ではないと述べた。同氏はTwitter(ツイッター)で「我々は戦い続ける」と述べ、同社が判決を不服として控訴する可能性を示唆していた。

Epic Gamesは、9月12日に公開された控訴の申立て(下記参照)の中で、米連邦地裁のYvonne Gonzalez Rogers(イボンヌ・ゴンサレス・ロジャーズ)判事の最終判決と「その判決に至るまでの、またはその判決を生み出すすべての命令」を控訴する意向を正式に表明した。

同判事の判決の一部として、Epic Gamesは、iOSのFortniteに代替決済システムを導入した際に得た1200万ドル(約13億2000万円)のうち30%をAppleに支払うよう命じられていた。これは当時、Appleとの法的契約に違反していた。

控訴審では、Epic GamesがAppleが独占企業として行動していると主張していた市場を、ゴンサレス・ロジャーズ判事がどのように定義したかが再検討される。両者の希望に反して同判事は、特に「デジタルモバイルゲームトランザクション」の市場と定義した。控訴された場合、裁判所がEpic Gamesに有利な方向に意見を変えるかどうかはわからないが、新たな判決によって、ユーザーを外部の決済方法に誘導したいと考えている開発者にAppleがどのように対応しなければならないのか、差止命令で使われている曖昧な表現が明確になる可能性がある。

これまでのところ、開発者コミュニティの間では、Appleは「リーダーアプリ」カテゴリーの例外を、すべての非リーダーアプリ(購入したコンテンツへのアクセスを提供するアプリ)に拡大するだけではないかと予想されている。Appleは最近、リーダーアプリがユーザーを自社ウェブサイトに誘導することを認め、日本の規制当局と和解した。こうしたウェブサイトでは、ユーザーはアカウントにサインアップしたり管理したりできるが、その中には、例えばNetflix(ネットフリックス)やSpotify(スポティファイ)の購読料を支払っている顧客も含まれる。Appleは、この変更はグローバルに行われると述べている。

関連記事:アップルが日本の公正取引委員会と和解、アプリ内の外部リンクを承認

だがAppleは記者への説明の中で、Epic Gamesとの判決で出された差止命令の詳細については、まだ調整が必要であると述べている。判決が出て間もないこともあり、この変更が開発者にどのような影響を与えるかについては、まだ開発者と連絡を取っておらず、App Storeのガイドラインに新しい文言を追加することもしていないとのこと。

Epic Gamesは、現時点では控訴の決定についてこれ以上の発表はないとコメントしている。

 

画像クレジット:Andrew Harrer/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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(文:Sarah Perez、翻訳:Aya Nakazato)

クラウド市場の成長を脅かす中国によるテック巨人への弾圧、BATHの中での位置づけは

中国のテック企業が国内の規制当局の監視下に置かれる中、投資家や中国の4大クラウド企業であるBATH(Baidu AI、Alibaba Cloud[アリババクラウド、阿里雲]、Tencent Cloud[テンセントクラウド]、Huawei Cloud[ファーウェイ・クラウド])を含む国内のハイテク企業の間で、懸念やプレッシャーが高まっているとアナリストが報告している。

一連の独占禁止法やインターネット関連規制の取り締まりにもかかわらず、大手クラウド企業4社は着実に成長している。現在の精査は特にクラウド分野に集中しているわけではなく、デジタルトランスフォーメーション、人工知能、スマートインダストリーへの需要が堅調に推移していることから、中国のクラウドインフラ市場規模は、2021年第2四半期に前年比54%増の66億ドル(約7261億円)となった。

それでもなお、Baidu(バイドゥ、百度)、Alibaba(アリババ)、Tencent(テンセント)の3社の株価はこの半年間で18%から30%下落しており、投資家は中国のテック企業に賭けることに慎重になる可能性がある。

「中国のテック企業は、有利な欧米市場へのアクセスが妨げられていたときには特に、常に国内市場に頼ることができました。しかし、過去9カ月間に国内の規制圧力が高まったことで、過去数年間にクラウド事業を大きく成長させてきた企業にとっては、苛立たしい逆風となっています」とCanalysのバイスプレジデント、Alex Smith(アレックス・スミス)氏は語る。

関連記事:中国TencentのWeChatが「法律・規制違反」で新規ユーザー受け付けを一時停止

中国のクラウド市場では、4大クラウド企業がクラウド支出総額の80%を占め、圧倒的な強さを誇っている。Alibaba Cloudは、2021年の第2四半期に33.8%の市場シェアを獲得し、トップランナーの地位を維持している。同じ第2四半期に中国の市場規模の19.3%を占めていたHuaweiは、これまで規制措置を回避してきた存在だ。

CanalysのチーフアナリストであるMatthew Ball(マシュー・ボール)氏はこう語る。「Huaweiはたまたま強力なクラウドビジネスも展開している、インフラとデバイスの会社です。クラウドインフラに関しては、BATだけでなく、BATH企業に注目しています。Huaweiは、特に同社が政府との良好で長期的な関係を持つ公共セクターにおいて、成長を促進するのに強い立場にあります」。

中国の規制当局が自国のテック企業への監視を強化する一方で、弾圧は中国の市場や同国に拠点を置く企業の株式に大打撃を与えている。

中国では、国家安全保障に関わる重要データの保護を目的としたデータセキュリティ法が6月に成立し、9月上旬から施行されている。また、8月下旬には、ByteDance(バイトダンス)、Alibaba Group(アリババグループ)、Tencent、DiDi(ディディ、滴滴出行)などを対象としたアルゴリズム企業の規制に関するガイドライン案が発表された。

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画像クレジット:Alex Tai / SOPA Images / LightRocket / Getty Images

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(文:Kate Park、翻訳:Aya Nakazato)

マイクロソフトがEdTech戦略の強化を目指してオンラインと対面の個別指導プラットフォーム「TakeLessons」を買収

Microsoft(マイクロソフト)は2021年1月に同社のオンラインコラボレーションプラットフォームであるTeamsについて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大で多くの学校が一部、または完全にリモートになったことにより利用者の増加が加速し、1億人以上の学生に利用されていることを公表した。そしてここにきて、教育市場における地位を今後も拡大するために買収を実施した。

MicrosoftはTakeLessonsを買収した。TakeLessonsは学生が音楽や語学、学術的なテーマ、職業訓練、趣味といった分野の個人教師とつながり、個人教師はオンラインや対面で提供するレッスンの予約や管理をするプラットフォームだ。

買収の条件は不明で、TechCrunchは取材を続けている。サンディエゴに拠点を置くTakeLessonsはこれまでに、LightBank、Uncork Capital、Crosslink CapitalなどのVCや個人投資家から少なくとも2000万ドル(約22億円)を調達した。TakeLessonsは自社サイト上でこの買収を認めるQ&A形式の短い記事を公開した。この記事によると、当面はこれまで通り運営し、これまで以上に多くの世界中の対象者に向けてプラットフォームを提供するとしている。

買収の時点でTakeLessonsを利用しているアクティブな学生や個人教師の人数は不明だが、関連する数字を挙げると、オンライン個別指導大手の1つであるヨーロッパのGoStudentは2021年前半に17億ドル(約1870億円)の評価額で2億4400万円(約268億4000万円)を調達した。Brainlyなどのオンライン指導企業も数億ドル単位の評価額となっている。

TakeLessonsの調達額がそれほど大きくないところを見ると、評価額はもっと低かったと思われる。買収はMicrosoftにとってインフラを手に入れ、マスマーケットのオンライン教育にもっと積極的に参入する準備のきっかけとなるものだが、他の大手プラットフォームと直接対決していく可能性もある。

現在TakeLessonsは音楽(これが同社のスタートだった)、語学、学術的なテーマ、テスト対策、コンピュータのスキル、手芸など幅広いジャンルの指導を提供している。2006年に創業し、地元で対面指導をする個人教師とつながるためのプラットフォームとして出発した。その後、オンラインレッスンにも進出し、ビジネスを補完している。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大でオンラインレッスンに大きくシフトし、現在では同社のプラットフォームで提供されているサービスの大半がオンラインでの指導のようだ。レッスンは引き続き1対1で提供されているが、学生は同社のライブプラットフォームを利用してオンラインのグループレッスンにも参加できる。

世界中で起きているオンライン教育へのシフトが、Microsoftが大きなチャンスがあると見る理由だろう。

世界中の多くの学校が外出禁止や隔離中になんとかリモート学習をしようと急遽オンライン学習のプラットフォームを求め、教育者と家族、学生はさまざまなツールを使うように(そしてお金を払うように)なった。そうした中でMicrosoftはTeamsをこの分野のトップにすべく躍起になっている。

マーケットにおけるMicrosoftの牽引力(と多くの投資や買収)がすでに長年あった中で、こうした動きが続いてきた。

しかし現在の状況下で新たな激しい競争が起きている。例えばGoogle Classroomや、ビデオレッスンのような特定の目的に絞ったソリューション(Zoomが顕著な例)などの台頭だ。他にもレッスンや宿題の計画を立てるアプリ、数学や語学、科学といった特定のジャンルに関してクラスでの学習を補強するオンラインのオンデマンド指導などもある。

プラットフォームにできるだけ多くの機能を取り入れて囲い込み、ユーザーが他のアプリに行かないようにして多くの価値を提供するのがMicrosoftのやり方だ。したがって筆者は、同社がさらに買収をしてもっと多くの機能を提供し、同社の教育用ツールでまだ提供されていないサービスをすべてカバーしようとするだろうと予測している。

(例を挙げよう。筆者の子どもの学校ではオンラインレッスンにTeamsを使っている。その理由の1つは、学校のメールシステムにOutlookを使用しているからだ。学校は宿題の計画に別のアプリを使わないと発表した。先生は宿題を出したり管理したりするのに、これからはTeamsを使う。この学校のように予算が厳しければ、1つのアプリでできることなのに2つのアプリに支払いをしないのは当然だ。子どもたちには評判が良くない。これが、Microsoftが推進するプラットフォーム戦略だ)

TakeLessonsは学校を対象とした教育の戦略と近い位置にある。確かに、個別指導のクロスセルのチャンスがあると思われる学生とその家族は大勢いる。しかしTakeLessonsはマスマーケットを対象としたサービスも提供し、何かを学びたい人すべてに開かれている。Microsoftの教育関連製品をすでに使っている人たちだけが対象というわけではない。

オンライン学習を補完したい学生(これはオンライン個別指導の市場として大きい)だけでなく、何か新しいことを学びたい生涯学習者や消費者、プロフェッショナルも対象になるという点に注目だ。1人で家で過ごす時間が増えたこの1年半は特に学びへの関心が高まっている。

こうしたことから、TakeLessonsにはMicrosoftの世界における新たなチャンスも考えられる。

米国時間9月9日、MicrosoftのCEOであるSatya Nadella(サティア・ナデラ)氏とMicrosoft傘下のLinkedInのCEOであるRyan Roslansky(ライアン・ロスランスキー)氏が今後についてオンラインプレゼンテーションを配信した。このプレゼンでは教育、特に職能開発が強調して語られ、LinkedInが新しいラーニングハブを導入することが明らかにされた。

LinkedInは教育ビジネスの構築に長年取り組んでいるだけでなく、自社プラットフォームにもっと囲い込んでビデオが活用されるようにすることも目指している。

TakeLessonsのようなサービスは一石二鳥になるかもしれない。LinkedInのこれまでの教育コンテンツは「ライブ」のオンラインレッスンに特に結びつくものではなかったが、今回の買収はLinkedInが次にしようとしていることとの橋渡しになることも考えられる。

関連記事:LinkedInが新ラーニングハブ、ハイブリッドワーキングのための検索フィールドなどを導入し変化する時代を先取り

画像クレジット:Imgorthand / Getty Images

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Kaori Koyama)

オランダ裁判所がUberドライバーは従業員と判断、Uberは控訴の意向

Uber(ウーバー)がドライバーの雇用ステータスをめぐる欧州での裁判でまたも敗訴した。オランダのアムステルダム裁判所は、Uberドライバーは自営の請負業者ではなく従業員であるとの判断を示した。

アムステルダム裁判所はまた、ドライバーにはオランダの既存の労働協約が適用されるとの見解も示した。この労働協約はタクシードライバーに関係するもので、賃金要件を定め、傷病手当などの福利厚生をカバーしていて、この協約を満たすためにUberがコストの増大に直面することを意味している(一部のケースでは過去にさかのぼってドライバーに給与を払う責任が生じるかもしれない)。

裁判所はUberに費用の5万ユーロ(約650万円)の支払いも命じた。

配車サービス大手のUberは、アムステルダムで4000人のドライバーを同社プラットフォームに抱える。

乗客とタクシーサービス提供者を結びつけるテクノロジープラットフォームにすぎず、ドライバーは「書面上」自営業者だというUberの慣習的な主張をアムステルダム裁判所は却下した。

裁判官は、ドライバーによって提供されるサービスの性質と、ドライバーがどのように働き、稼ぐのかについてUberがアプリとアルゴリズムを通じてコントロールしている点を強調した。

欧州の最高裁判所は2017年に、Uberは輸送サービス事業者であり、地域の運送法を遵守しなければならない、と裁定した。なので、あなたが今回デジャブ感に陥るのはもっともだろう。

関連記事:ヨーロッパのUberに打撃、EUの最上級審が交通サービスだと裁定

オランダでの訴訟は2020年に全国労働組合センターFNVがおこし、6月末に審問が始まった。

9月13日の声明文で、FNVのバイスプレジデント、Zakaria Boufangacha(ザカリア・ボウファンガチャ)氏は次のように述べた。「判決には我々が何年もの間主張してきたことが書かれています。Uberは雇用主であり、ドライバーは従業員です。ですので、Uberはタクシー業界の労働協約に従わなければなりません。また、こうした種の事業運営は不法であり、ゆえに法律が強制されなければならないという国際司法裁判所へのメッセージでもあります」。

Uberには今回の判決に対するコメントを求めている。記事執筆時点で返事はなかったが、ロイターによると、Uberは控訴する意向であり「オランダでドライバーを雇用する計画はない」と述べた。

【更新】Uberは控訴することを認め、広報担当は「控訴によってアプリを使うドライバーへの影響はありません」としている。

Uberの欧州北部事業を担当するゼネラルマネジャーであるMaurits Schönfeld(マウリッツ・ショーンフェルド)氏は次のように述べた。「ドライバーの圧倒的多数が独立事業者であることを望んでいて、今回の判決に失望しています。ドライバーは、働くかどうか、いつ、どこで働くかを選ぶ自由を手放したくはありません。ドライバーの利益のために当社は控訴し、その間、引き続きオランダでのプラットフォーム労働を改善させます」。

Uberは英国で、何年にもわたる雇用分類をめぐる一連の裁判で敗訴してきた。そして2021年2月、最高裁判所で同社の敗訴が確定した。

判決を受け、英国ではドライバーを労働者として待遇するとUberは述べたが、論争は続いている(労働時間の定義などをめぐって)。5月に同社は、英国の労働組合を認めると初めて述べた。

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しかしながら欧州のあちこちでUberは雇用訴訟を続けていて、プラットフォーム労働の規制緩和を求めて欧州連合の議員らにロビー活動を行っている

プラットフォーム労働を改善する方法を見つけたい、とEUは述べている。ただ、汎EU「改革」がどのようなものになるかはまだ判然としていない。

欧州委員会はプラットフォーム労働の代表者に質問してきた。

「ロビー活動に巨額を投じていること、EUレベルでさらに多くのリソースを投入していることは明白で、デジタル労働プラットフォームは明らかに懸念されるものです。Uberももちろん含まれますが、こうした企業はプラットフォーム労働に関する政策への影響を及ぼすためにロビー活動しているグループへの新たな基金の設置で協力しています」とアムステルダム大学でデータ権を研究しているJill Toh(ジル・トー)氏は判決後にTechCrunchに語った。

「Uberはカリフォルニア州でのProp 22キャンペーンで巧みに法律を修正し、欧州では他の企業とともに同じことをしようと企てています。プラットフォーム労働者規則に関係する2つの協議で委員会はテック企業とだけ話していて、労働組合や他のプラットフォーム労働の代表者と会合を持っていません」。

「こうしたことは非常に問題があり、ECの協議がプラットフォーム労働について方向を示す結果になれば特に懸念されるものです。全体としては、勝訴は労働者にとって重要ですが、欧州委員会に及ぼす企業パワーや影響力、こうした判決への公的執行の欠如の問題は残っています」とトー氏は付け加えた。

【更新】欧州委員会の広報担当はTechCrunchに対し、デジタル労働プラットフォームを通じて働いている人のための労働条件をどのように改善するかについての第2ステージの協議はまだ継続中(9月15日まで)だと述べた。

「協議の結果次第で委員会は2021年末までに提案を進める意向です」と広報担当は付け加えた。

「協議第2ステージの目的は、欧州でのデジタル労働プラットフォームの持続可能な成長をサポートしつつ、プラットフォームを通じて働いている人々がどのようにしてまともな労働条件を確保するか、ソーシャルパートナーの意見を集めることです。こうした意味で、ソーシャルパートナーは、雇用ステータス分類の促進や、労働と社会保護の権利へのアクセスといった分野で、EUレベルのイニシアチブとなる可能性のある内容について意見を求められます」。

広報担当者はまた、欧州委員会が加盟国での動きを注視しており、加盟国の分析作業を考慮している、とも付け加えた。画像クレジット:JOSH EDELSON/AFP / Getty Images

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Nariko Mizoguchi

アップルがiPhone、Macなど全端末でセキュリティアップデート、政府機関も利用するというNSOのゼロデイ脆弱性を修正

Apple(アップル)は、すべてのiPhone、iPad、Mac、Apple Watchに影響を及ぼす、新たに発見されたゼロデイ脆弱性のセキュリティアップデートを公開した。この脆弱性を発見したとされるCitizen Labは、ユーザーに対して直ちにデバイスをアップデートするよう呼びかけている。

テクノロジーの巨人Appleは、iPhoneおよびiPad向けのiOS 14.8、ならびにApple WatchおよびmacOSの新アップデートにより「積極的に悪用された可能性がある」とされる少なくとも1つの脆弱性が修正されるという。

Citizen Labは、ForcedEntryの脆弱性の新たな痕跡を発見したとしている。この脆弱性は、バーレーンの活動家の少なくとも1人が所有する「iPhone」をひそかにハッキングするために使用されていたゼロデイ脆弱性の利用に関する調査の一環として2021年8月に初めて明らかにされた。

関連記事:iPhoneのセキュリティ対策もすり抜けるスパイウェア「Pegasus」のNSOによる新たなゼロクリック攻撃

8月、Citizen Labは、ゼロデイ脆弱性(企業が修正プログラムを提供するまでの期間が0日であることから、このように名づけられた)は、AppleのiMessageの欠陥を利用しており、イスラエルの企業であるNSOグループが開発したスパイウェア「Pegasus」を活動家の携帯電話に送り込むために悪用されたと発表された。

Pegasusは、政府機関の顧客に対してターゲットの個人データ、写真、メッセージ、位置情報など、そのデバイスにほぼ完全にアクセスできるようにする。

この脆弱性は、当時最新のiPhoneソフトウェアであるiOS 14.4および5月にリリースされたiOS 14.6を悪用していたため、大きな問題となった。また、この脆弱性は、AppleがiOS 14に搭載した「BlastDoor」と呼ばれる、潜在的な悪意のあるコードをフィルタリングすることでサイレントアタックを防ぐはずの新しいiPhone防御機能を突破していた。Citizen Labでは、AppleのBlastDoor保護機能を回避できることから、この特別な脆弱性を「ForcedEntry」と呼んでいる。

Citizen Labによる最新の調査結果によると、サウジアラビアの活動家のiPhoneに、当時最新バージョンのiOSを実行していたForcedEntryエクスプロイトの証拠を発見した。研究者によると、このエクスプロイトは、Appleのデバイスがディスプレイに画像を表示する際の弱点を利用しているという。

Citizen Labによると、このForcedEntryエクスプロイトは、これまで最新のソフトウェアを実行していたすべてのAppleデバイスで動作するという。

Citizen Labは、米国時間9月7日に発見した内容をAppleに報告したとのこと。Appleは、この脆弱性(CVE-2021-30860)のためのアップデートを公開した。Citizen Labは、ForcedEntryの攻撃はNSO Groupが行ったものだと確信しており、これまでに公表したことのない証拠を挙げている。

Citizen Labの研究者であるJohn Scott-Railton(ジョン・スコット-レイルトン)氏は、TechCrunchに対し、iMessageのようなメッセージングアプリは、ますます国家によるハッキング活動の標的となっており、今回の発見は、メッセージングアプリのセキュリティを確保する上での課題を明確に示していると述べている。

Appleはコメントを控えている。NSOグループは、我々の具体的な質問への回答を拒否した。

関連記事:自分のスマホがNSOのPegasusスパイウェアにやられたか知りたい人はこのツールを使おう

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Zack Whittaker、翻訳:Katsuyuki Yasui)

「ガンダム×未来技術」で社会課題解決を目指すガンダムオープンイノベーションが10月15日に公募期間拡大

バンダイナムコグループは、「ガンダム」を活用したサステナブルプロジェクト「GUNDAM UNIVERSAL CENTURY DEVELOPMENT ACTION」(GUDA)を立ち上げ、世界中のファンや外部パートナーと手を組み、未来の子どもたちのために様々なアクションを企画・実行している。人口問題・地球環境問題などの社会課題に対応するため新しい発想や技術を募集する共創プログラム「ガンダムオープンイノベーション」もその一環だ。

そのガンダムオープンイノベーションが新たに第3次締切を追加し、10月15日を最終締切として公募期間の1カ月間拡大を決定したと発表した。当初2021年7月に発表した際は、8月15日が第1次締切、9月15日を最終となる第2次締切として予定していたものの、想定以上の応募が寄せられており、延長を希望する声もあったためとしている。

ガンダムオープンイノベーションとは、現実世界において「宇宙世紀」を新たに捉え直し、ガンダムの世界同様に現実世界が抱えている「社会課題」に対して、「ガンダム」と「未来技術」を掛け合わせることで未来の夢と希望を現実化するというプログラム。

バンダイナムコグループは、ガンダムの持つ壮大な世界観には、まだ実現できていない新しい技術や可能性がつまっているとし、その可能性を現実のものとしワクワクする未来に向かって発展していくため多くの人々の創造力と知恵と情熱を結集していきたいと考えているという。

ガンダムの世界同様に、人類が向き合っていくべき課題である人口問題、環境問題、宇宙進出などの未来社会につながるサステナブルなテーマ・領域において、革新的なアイデアや技術などを共創プランとして幅広く募集している(ガンダムに関連する作品アイディア・商品化を募集するものではない)。

「ガンダムオープンイノベーション」概要

  • 募集テーマ:人口問題、環境問題、宇宙進出などの未来社会におけるサステイナブルなテーマ・領域において、革新的なアイデアや技術などを共創プランとして幅広く募集
  • 応募方法:「ガンダムオープンイノベーション」の「ガンダムオープンイノベーションにエントリーする」より応募
  • 最終締め切り(エントリー3次):2021年10月15日
  • 参加条件:年齢・性別・国籍含め、特になし。学生、複数企業・団体でのチームを組んでのエントリーも可能。プランが固まっていない方や、まだプログラムへの応募を迷っている方を含め、様々な分野での技術開発・研究や、取り組みに関心がある方も参加可能
  • 求めるパートナー:「ガンダムへの深い理解」「募集テーマにおける技術・経験・実績」「今後の実現性(3~4カ年の計画)」を評価。宇宙世紀を起点に人類の革新や人類が望む未来社会を構想し、本気で実現に向けて挑むことのできる様々な分野のエキスパートやイノベーター、研究機関や先端企業などのパートナー
  • 選考基準:「ガンダム×サステナブルな未来社会への明確なビジョン」に対する本気度やそれを裏付ける技術や先進性が高い取り組みを確認
  • 支援内容:「ガンダム公認として『オフィシャルによる活動の促進』、『ガンダムの素材や資料などの提供』『IPの素材や資料などの提供』」や「共同プロジェクトとして『長期的な連携を視野に入れた共創、支援』『対象となる領域への将来性や成果などを含めた出資検討』」「社会実装・披露の場として『コンセプト社会実装の場、イベントなどを提供』」を予定
  • グランドスケジュール:2021年採択パートナー発表。2022年採択パートナーとのアクションプラン公開。2023年採択パートナーとの進捗状況を公開。2025年採択パートナーとの活動報告(発表の場)

なお、公式サイトでは横浜の「動く機動戦士ガンダム」プロジェクトのディレクターたちが登場するスペシャルコンテンツの公開も開始している。


©︎創通・サンライズ

産直食材をマンション敷地などで販売する移動型八百屋「食べチョクカー」が始動、お気に入りをオンラインでリピート可

産直通販サイト「食べチョク」(Android版iOS版)を運営するビビッドガーデンは9月10日、モビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」を展開するMellow(メロウ)との連携第1弾として、移動型の八百屋「食べチョクカー」を始動すると発表した。

また、買い物と同時に受け取るQRコードによって後日オンラインで同じ生産者の商品をリピート可能。この仕組みにより、オンラインの「食べチョク」サイトと、オフラインの食べチョクカーとを連動させる。

食べチョクカーは、野菜など生産者から直接仕入れたこだわり食材をマンションの敷地内で販売するというプロジェクトで、都内2~3カ所のマンションにおいて、10月から3ヵ月間期間限定で開始する。順次場所の拡大を進める予定。

インターネットを介した買い物に抵抗がある方や食べチョクを使ったことのないという場合でも、少量(1個単位)から購入できるため、生産者のこだわり食材を気軽に楽しめる機会を提供するという。実際に商品を見て少量からお試しして、安心感、納得感を得てから、インターネットでも購入できる。

コロナ禍によりおうち時間の需要が増加し、変化した生活様式に対応するとともに、遠出せず混雑がない場所で買い物ができるようにした。マンションや公園・商業施設など生活の場所の近くで販売することで、人が集まる場所に移動せずにこだわり食材を直接見て買うという体験を提供する。

また同プロジェクトは、メロウが提供する企業向け「店舗型モビリティ導入プラン」第1弾の取り組みにあたる。同プラン内容は、各企業のコンテンツに最適な店舗型モビリティのリース、オフィス街やマンション、商業施設、公園といった出店ロケーション調整をはじめ、モビリティ事業へ参入されるにあたり必要なリソースをワンパッケージでサポートするものとなっている。これにより、リスクをおさえたモビリティ事業立ち上げが可能としている。

食べチョクによると、利用者の約48.3%が一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)在住者という(2021年8月全注文のうち、送付先が一都三県となっている割合)。都心在住者の場合、新鮮で高品質な食材が身近で購入できない、自宅からスーパーまでが遠く通うのが大変という声があり、マンションの敷地内で販売することで、それら課題を解決する。

また、より生活に入り込んだ場所で産直食材に触れる機会を提供することによって、生産者のファン作りにつなげるという。

Mellowは、オフィス街、住宅街、病院といったロケーションを停留所として、移動型店舗「ショップ・モビリティ」を配車するプラットフォームサービス「SHOP STOP」を運営。キッチンカーを中心とした1200店以上と提携し、首都圏・関西・九州エリアで展開中という。フード以外には、「豊洲市場仲卸による鮮魚販売モビリティ」「保険の相談モビリティ」などのショップ・モビリティ運営ノウハウも有するそうだ。

キッチンカーの開業、経営に関する無料相談や、キッチンカー参入の障壁となる初期費用、営業場所の確保、保険などのリスクへの備え、営業ノウハウなどあらゆるサービスをワンパッケージにした日本初の飲食事業者向けMaaSサブスプリクション「フードトラックONE」を展開している。

スマホでできるパーキンソン病などの神経変性疾患のデジタル治療を開発するNeuroglee

シンガポールに本拠を置くNeuroglee Therapeutics(ニューログリー・セラピューティクス)は、神経変性疾患患者のためのデジタル治療処方を開発しているスタートアップ企業だ。同社はシリーズAの資金調達ラウンドを実施し、1000万ドル(約11億円)を調達したと発表した。この資金は、バーチャルな神経学クリニックの設立や、Neurogleeのボストンへの移転をサポートするために使用される。今回の投資ラウンドはOpenspace Ventures(オープンスペース・ベンチャーズ)とEDBIが主導し、Mundipharma(ムンディファーマ)の前CEOであるRamen Singh(ラマン・シン)氏、Biofourmis(バイオフォーミス)の共同設立者であるKuldeep Singh Rajput(カルディープ・シン・ラジプート)氏とWendou Liu(ウェンドウ・リウ)氏、そして2020年Neurogleeの前ラウンドを主導した日本の製薬会社であるエーザイが参加した。

創業者兼CEOのAniket Singh Rajput(アニケ・シン・ラジュプット)氏は、同社がボストンへ移転する理由について、メールでTechCrunchに次のように語った。「ボストンは世界最大のデジタルヘルスハブの1つです。アルツハイマー病のような治療が困難な神経変性疾患に関連する軽度認知障害を治療するための最初のソリューションを開発することに専念している企業として、ボストンはそのための戦略的支援を私たちに提供してくれると信じています」。

Neurogleeは現在、Mayo Clinic(メイヨー・クリニック)と共同で、Neuroglee Connect(ニューログリー・コネクト)と呼ばれる新しいプラットフォームを開発している。これは、神経変性疾患の可能性がある軽度認知障害者を対象にメイヨー・クリニックが実施している10日間の対面式プログラム「HABIT(Health Action to Benefit Independence and Thinking、自立と思考のための健康行動)」をベースに、Neurogleeの技術でその規模を拡大し、患者や介護者が自宅で利用できるようにするものだ。Neuroglee Connectのユーザーは、24時間体制で対応するヘルスナビゲーターや、評価や干渉を行う臨床治療チームからも、サービスを受けられるようになる。

Neurogleeの製品パイプラインには、パーキンソン病や脳卒中のデジタル治療処方も含まれている。

Neurogleeは、2020年12月に前回の資金調達を発表して以来、アルツハイマー病向けのデジタル治療処方箋ソフトウェアである「NG-001」の製品開発に成功するなどのマイルストーンを達成してきた。現在はNG-001がFDA(連邦食品医薬品局)からBreakthrough Designation(画期的新薬指定)を獲得するための概念実証試験に着手したところだと、ラジュプット氏は語っている。

Neurogleeのアダプティブラーニング(適応学習)テクノロジーは、患者の認知機能、気分、行動に関連するバイオマーカーと機械学習を利用して、各患者にパーソナライズした治療プランを自動的に作成する。患者は自宅から、スマートフォンやタブレットを介してこのソフトウェアを利用できる。

「例えば、患者の指が動く速度、ゲームやタスクを完了するまでの時間、デバイスのカメラで確認した患者の顔の表情などに基づいて、タスクやゲームの数や種類が調整されます」と、ラジュプット氏は語る。「このソリューションには、患者の過去の映像を使ってポジティブな記憶や感情を呼び起こし、認知機能を向上させる回想療法も組み込まれています」。

画像クレジット:Neuroglee

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(文:Catherine Shu、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

旅先のアクティビティ予約アプリ「Headout」が新型コロナによる壊滅的影響から再び急成長

旅行業界は新型コロナウイルスの影響を最も大きく受けた業界の1つだが、スタートアップ企業のHeadout(ヘッドアウト)も例外ではない。このアプリは観光客がツアーやイベント、アクティビティを当日中に予約できるマーケットプレイスで、2015年にサービスを開始すると世界中に広がった。だが、その後、新型コロナウイルスが発生した。

しかし、現在は国内旅行の復調のおかげでビジネスは再び成長しており、Headoutは2021年1月以降、800%もの成長を遂げたと主張している。同社は米国時間9月8日、Glade Brook Capital(グレイド・ブルック・キャピタル)の主導によって1200万ドル(約13億2000万円)の資金を調達したと発表した。同投資管理会社は、Airbnb(エアビーアンドビー)、Meituan(メイトゥアン、美団)、Uber(ウーバー)、Instacart(インスタカート)などのマーケットプレイスにも投資している。今回のラウンドでは、Version One Ventures(ビジョン・ワン・ベンチャーズ)、Nexus Venture Partners(ネクサス・ベンチャー・パートナーズ)、FJ Labs(FJラブズ)、500 Startups(ファイブハンドレッド・スタートアップス)、Haystack(ハイスタック)、Ludlow Ventures(ラドロー・ベンチャーズ)が再び投資し、そして新たな投資家としてEspresso Capital(エスプレッソ・キャピタル)とPractical VC(プラクティカルVC)が参加した。

Headoutは、7月にEBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)の黒字化を達成したという。今回の資金調達は、300都市への進出、製品開発およびその製品、ビジネス、マーケティング、オペレーションの各チームに使用される。同社は世界中で150人以上の雇用を計画しており、旅行やエンターテインメント関連のスタートアップ企業を買収して人材獲得する機会も模索している。

これは新型コロナウイルス感染流行が始まった当時からの大転換を意味する。共同創業者で最高経営責任者を務めるVarun Khona(ヴァルン・コーナ)氏は「ご想像通り、新型コロナウイルスには壊滅的な影響を受けました。2億5000万ドル(約275億円)を超える規模で行っていた私たちの事業は、ほんの数週間で、取るに足らない規模にまで落ち込んでしまいました」と、TechCrunchにメールで語った。

しかし、人々が徐々に旅行を再開する中、Headoutは「2つの大きな追い風」を確認した。1つ目は、かつてないほどの国内旅行の需要。2つ目は、初めてデジタル化する旅行体験プロバイダーの存在だ。同社は2020年の第4四半期から国内旅行に注目し始めたが、米国以外にも英国、EU、アラブ首長国連邦など、ワクチン接種率が比較的高い場所で最も高い需要があると見ている。

「当社では、国内旅行者を惹きつけるためにより多様で、ローカルで、ニッチな新しい体験を提供することを優先しました。これらの体験を提供する家族経営の会社を標準化し、サービスをアップグレードして、オンライン化しました」と、コーナ氏はいう。「それと併せて、私たちはHeadoutを現地の言語で利用できるようにすることに力を入れました。単に機械翻訳するだけではなく、実際に注目を引く刺激的なコンテンツを作成するようにしました」。例えば、スペインでは予約の85%がスペイン語で受注されている。

Headoutが、他のオンデマンド予約マーケットプレイスとどのように差別化されているかを尋ねると、同社は2018年に、それまでの伝統的な予約を主体とするBooking.com(ブッキング・ドットコム)のようなマーケットプレイスから、一貫した品質を確保するためにエクスペリエンスを標準化、アップグレード、ブランディングすることで「より管理されたマーケットプレイス」へと進化したと、コーナ氏は答えた。これによりコンバージョン率が向上し「パートナーにより多くの販売を提供することができるようになり、そのためにより高いテイクレートを要求することができるようになった」ため、収益性の高いユニットエコノミクスにつながったという。

画像クレジット:Headout

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(文:Catherine Shu、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

ビジネス動画編集クラウドVideo BRAINのオープンエイトが動画活用実態レポートを発表

プレゼン向けビジネス動画編集クラウド「Video BRAIN」(ビデオブレイン)を運営するオープンエイトは9月13日、テキストと動画だけでは伝わりにくいビジネスコンテンツの調査を行い、動画活用の実態とVideo BRAIN導入による定量成果を発表した。

企業での社内向けや取引先に向けた資料での動画の活用が進んでいるが、動画制作は外注するのではなく「スピーディーな実行の決め手は内製化」とオープンエイトは断言する。同社による調査結果の一部がこのたび公開されたので紹介しよう。

調査概要

  • クロス・マーケティングによるアンケートモニターを使ったインターネット調査(期間は2021年5月7日から5月10日、対象者は一都三県、二府四県、東海三県居住の会社勤務者、サンプル数14272
  • オープンエイト調査(2021年1〜3月期)

テキストと画像だけでは伝わらない内容トップ5は、自社HPやSNSの情報(66%)、自社製品・サービス説明(65%)、採用コンテンツ(62%)、社内向け情報発信(62%)、取引先への提案資料(60%)。

動画制作の目的は、上位からプレゼン資料、商品・サービス紹介、マニュアル、営業資料、広告・キャンペーン、採用・求人、施設紹介、ニュース、IR・PR、CSR、その他。

動画活用を開始した理由は、上位からオンラインでのコミュニケーション増加、静止画や文章での表現の限界、プレゼンの強化、他社の影響、対面で説明する機会の減少、静止画や文章より投資対効果が高い、採用力の強化、メディアやSNSに利用、経営からの指示、チームの提案力強化、社内横断業務で必要。

動画活用と制作を行わない理由トップ3は、予算が採用されていない、見当判断の知見が社内にない、体制が整っていないという(オープンエイト調査)。

送金アプリ「pring」の法人向けサービスが請求書自動化サービス「invox」とAPI連携し24時間振り込み可能に

「お金コミュニケーションアプリ」をコンセプトにチャット機能付き送金アプリ「pring」(プリン。Android版iOS版)を展開するpringは9月13日、請求書自動化サービス「invox」(インボックス)運営元のDeepworkと業務提携を結んだと発表した。法人から24時間365日振込ができるサービス「pring法人送金」とinvoxとのAPI連携を10月1日から開始する。

invoxは、電子化された請求書をデータで受領する場合は自動取り込み、紙の場合は取引先からどんな形式の請求書が届いても「99.9%正確に」振込データ、仕訳データ、請求データを生成し、経理の支払いや計上の業務を自動化するというクラウドサービス。2021年3月18日にサービス開始1周年を迎え、8月に導入企業数が900社を突破した。

API連携は10月1日から実施され、invoxを利用する法人は、請求書の受け取りから支払いまでがシームレスに行えるようになる。これにより、支払い業務の工数が大幅に削減され、支払いデータの作成、作成したファイルのアップロードは人を介さず行われるため、ミスや不正のリスクを低減できるとのことだ。

 

クラウド郵便受取サービスatenaを提供するN-Technologiesが約1億円調達、マーケティングと採用を強化

クラウド郵便受取サービス「atena」(アテナ)を提供するN-Technologiesは、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資および金融機関からの融資による約1億円の資金調達を発表した。引受先は、千葉道場ファンド、Coral Capital。累計調達額は1億3000万円となった。

調達した資金は、マーケティング活動と採用活動の強化にあて、事業成長スピードを加速する。今後も同社は郵便物に縛られない働き方を推奨し、テレワークの推進や新しい働き方の実現に寄与するとしている。

atenaは、会社に届く郵便を全て電子化して、リモートワーク・テレワーク中の自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウドサービス。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業をすべてシステムで一元管理する。

同社は2020年5月、個人向けをメインにatenaをリリース。その後法人からの問い合わせ増加により法人向けサービスにリニューアルし、リリースから1年後となる2021年5月には、郵便物の取扱数が直近半年の約6倍にも増加したという(2020年5月〜11月および2020年11月〜2021年5月のデジタル化した郵便物数の比較)。

N-Technologiesによると、atenaは共同創業者の白髭直樹氏の体験から生まれたものという。海外で仕事をしていた白髭氏は、日本の自宅や拠点に届く請求書などの郵便物を家族や同僚にスマホで写真を撮って送ってもらったり、一時帰国した際に何時間も郵便物を開封・確認する作業に時間がとられたりしていたそうだ。2019年に帰国したところ、その問題は世の中でまだ解決されていないと気づき、「atena」の開発を決意したという。

Diver-Xが寝ながら使う据え置き型VRデバイスHalfDiveの開発発表、3000万円の資金調達も

人が基底状態にいながらにして(つまり布団の中で寝ながら)最大限の行動、体験ができるような世界を目指すというDiver-X(ダイバーエックス)は9月13日、寝ながらの使用に最適化したVRデバイス「HalfDive」(ハーフダイブ)を発表した。2021年11月6日から、クラウドファンディングKickstarterでの支援者募集を行う予定。価格はベーシックモデル(8万円程度)、フルセット(12万円程度)、可変焦点機能対応モデル(40万円程度)を想定している。ハンドコントローラーは9月末にYouTubeで情報公開予定。また同時に、DEEPCOREを引受先とし、シードラウンドにおいて第三者割当増資による3000万円の資金調達実施も発表した。

現在普及しているVRヘッドマウントディスプレイ(VR HMD)は、そのほとんどが装着して動き回ることが想定されているため、小型化・軽量化に重点が置かれている。それに対してHalfDiveは、寝ながら使うことに最適化した据え置き型なので、小型軽量のための性能上の制約を受けない。

主な特徴は次のとおり。

最大134度の視野角と映像美を実現する可変焦点機能(最上位モデル)に対応する独自光学系

フレネルレンズを使用した通常のVR HMDとは異なり、10枚の非球面レンズを組み合わせることで、フレアや映像の歪みをなくし、最大134度の視野角と鮮明な映像を両立。最上位モデルには可変焦点機能も搭載される。

球状の筐体を活かした没入型サウンドシステム

頭全体を覆う球状の筐体に合計4つのスピーカーを配置し、没入感のあるサウンドを提供。

多数の感覚フィードバック

2基のファンによる風フィードバックにより、顔に風を感じさせることで没入感の高いVR体験を提供する。送風で装着者の快適性を保つこともできる。

またワイヤーを用いた力覚フィードバックにより、VR空間内で物に触れる感覚、剣で切った感覚、摩擦感などを表現する。

エキサイターを用いた振動フィードバックでは、モンスターの足音、銃声、環境音などの振動を伝える。

足コントローラーおよびエミュレーションシステムでは、左右の足首の傾きでアバターの動作をエミュレート。寝ていても立っているときと同じ動作表現が行える。

モジュラーおよびオープンソース設計

据え置き型なので、感覚フィードバックモジュール、無線通信モジュールなどの拡張モジュールによる増設が可能。筐体側面には拡張モジュールを接続するためのRJ45端子とねじ穴が存在する。

モジュールの設計や通信プログラムはオープンソース化する予定なので、サードパーティーやユーザーが独自のモジュールを開発できる。これにより「より質の高いVR体験の実現に向けたエコシステムの構築」を目指す。

「布団に入ったまま学校に行きたい、仕事を終わらせたい。誰しも一度は考えた事があると思います」とDiver-Xは話す。さらに「完全据え置き型という時代に逆行した、寝ながらに最適化しているからこその長所を最大限に生かし、これまで小型化軽量化のトレードオフの中で切り捨てられきた多くの機能やインターフェイスを実装し、新たな体験を生み出す」という。

だが、単に楽をするための機器ではなく、想定されるユースケースには医療や介護のための利用法も含まれている。寝たきりの人が社会活動できる機会が広がる可能性がある。

Diver-Xは、慶応義塾大学在学中の迫田大翔氏とコロンビア大学在学中の浅野啓氏が2021年3月に共同創業したスタートアップ。「布団の中に居ながらにして学校にいるのと同等の体験、職場にいるのと同等の生産ができるようになれば、人類のQOLは大きく向上するはず」と彼らは言う。「そこで得られる価値、体験が同じであるならば、人はよりモチベーションが低くとも実行できる手段をとるはずであり、必要なモチベーションが低ければ低いほどより多くの物事に対して働きかけられるようになると仮定するならば、寝ながらという人間にとっての基底状態は、もっとも行動に適した状態である」とのことだ。

仕様

    • 自由度:4.5dof
    • 光学系:合計10枚の非球面レンズを用いた独自の光学系(可変焦点機能に対応)
    • 最大視野角:水平約134度
    • 解像度:片目1600×1440px 両目3200×1440px
    • リフレッシュレート:90Hz以上
    • ダイアル式物理IPD調節:58~82mm
    • オーディオ:4つのスピーカーを用いた没入型サウンドシステム
    • マイク:単一指向性コンデンサマイク
    • コントローラー:両手・足コントローラー
    • トラッキング:LightHouse対応・足コントローラーよるアバター動作エミュレーションシステム
    • カメラ:キーボードオーバーレイシステム
    • インターフェース:DisplayPort 1.2、USB 2.0/3.0、3.5mmオーディオジャック、12V電源、RJ45(I2C:モジュール接続)
    • プラットフォーム:SteamVR完全対応(OpenVR・OpenXR)
    • SDK:Unity(VRchat専用機能あり)、Unreal Engine

オリンパスがランサムウェア「BlackMatter」の攻撃を受ける

Olympus(オリンパス)は米国時間9月12日に短い声明を発表し、「現在、サイバーセキュリティ事象の可能性を調査している」ことを伝えた。同社の欧州、中東およびアフリカのコンピューターネットワークが影響を受けた可能性がある。

「不審な行動を検出した後、当社は科学捜査専門家を含む特殊対応チームを直ちに招集し、現在問題解決を最優先に作業しているところです。調査の一環として、影響を受けたシステム上でのデータ転送を中止し、関係する社外パートナーに通知しました」と声明で語っている

しかし、本件に詳しい人物によると、オリンパスは米国時間9月8日の早朝に始まったランサムウェア攻撃から回復しいるところだという。その人物は12日にオリンパスが事件を認める以前に詳細詳細を提供した。

攻撃を受けたコンピューターに残された身代金要求文は、ランサムウェアグループのBlackMatter(ブラックマター)を名乗っている。「あなたのネットワークは暗号化され、現在操作不能状態です」と書かれていた。「身代金を支払えば、復号するためのプログラムを提供します」。脅迫状には、BlackMatterが被害者との連絡に使用していることが知られているTor Browser(トーア・ブラウザー)経由でのみアクセスできるサイトのウェブアドレスも書かれている。

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ランサムウェアの専門家でEmisisoft(エミシソフト)の脅威アナリストであるBrett Callow(ブレット・キャロー)氏は、脅迫状に書かれたサイトはBlackMatterグループと繋がっているとTechCrunchに伝えた。

BlackMatterは「サービスとしてのランサムウェア」のグループで、いくつかのランサムウェアグループの後継として組織された。DarkSide(ダークサイド)は、よく知られたColonial Pipeline(コロニアル・パイプライン)に対するランサムウェア攻撃後にこの犯罪世界を去り、ロシアのハッカーグループREvil(レビル)は、数百社の企業にランサムウェアをばらまいたKaseya(カセヤ)への攻撃の後、しばらく沈黙を続けている。どちらの攻撃も米国政府の目に留まり、政府は重要インフラストラクチャーが再び攻撃された時には行動を起こすことを約束した。

BlackMatterのようなグループは、攻撃を行う仲間たちに自分たちのインフラストラクチャーを貸与して、手に入れた身代金の一部を受け取る。Emsisoftは、DarksideとBlackMatterの間には技術的なつながりと共通するコードがあることも発見した。

BlackMatterが6月に登場して以来、EmsisoftはBlackMatterの仕業と思われるランサムウエア攻撃を40件以上記録しているが、被害者の総数はそれをはるかに上回っている可能性が高い。

BlackMatterのようなランサムウエア・グループは、まず会社のネットワークからデータを盗み出し、それを暗号化した後、身代金を払わなければファイルをオンラインで公開すると脅すのが典型的なやり方だ。被害者を公開し、盗んだデータを売るためのBlackMatterに関係する別のサイトには、本稿公開時点でまだオリンパスの名前は載っていない。

日本に本社を置くオリンパスは、医療、生命科学産業向けの光学およびデジタル複写製品を製造している。最近まで同社は、デジタルカメラやその他の電子製品を作っていたが、1月に不調のカメラ部門を売却した。

オリンパスは、「現在問題の範囲を特定しているところで、新しい情報が入り次第最新情報を提供します」と語った。

同社の広報担当者、Christian Pott(クリスチャン・ポット)氏は、本誌のコメントを求めるメールとテキストメッセージに返信していない。

画像クレジット:Jerome Favre / Bloomberg / Getty Images

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(文:Zack Whittaker、翻訳:Nob Takahashi / facebook

千葉大学と国立天文台が世界最大規模のダークマター構造形状シミュレーションに成功しデータを公開

千葉大学の石山智明准教授を中心とする国際研究グループは9月10日、国立天文台のスーパーコンピューター「アテルイII」を使った世界最大規模のダークマター構造形成シミュレーションに成功し、おおそ100TB(テラバイト)のシミュレーションデータを公開した

国立天文台では、すばる望遠鏡などを用いた大規模な天体サーベイ観察(特定の天体ではなく宇宙の広い範囲を観測するもの)を行っているが、その観測結果から情報を引き出して検証するためには、銀河や活動銀河核の巨大な模擬カタログが必要になるという。模擬カタログとは、理論的な枠組みで構築された銀河や活動銀河核などの天体のさまざまな計算上の情報を含むデータセットで、実際の観測データと比較することで、観測結果から数多くの情報を引き出すことができるというもの。今回公開されたデータは、その基礎データとなるもので、宇宙の大規模構造と銀河形成の解明に向けた研究に役立てられるとのこと。

この研究の目的は、宇宙の大規模構造の形成という天文学上の大きな謎の解明に関わるもの。そのためには、大規模天体サーベイ観測から情報を引き出すのに必要な巨大な模擬カタログの構築と、その土台となる大規模の構造形成シミュレーションを実現する必要がある。宇宙の構造形成には、ダークマターと呼ばれる目に見えない物質が大きく関わっており、その働きをシミュレートするには、宇宙初期の微小なダークマターの密度の揺らぎ(ムラ)を粒子で表現し、粒子間で働く重力を計算することによりハロー(銀河を球状に包み込む希薄な星間物質などの星の成分)や大規模構造がどのように形成され進化してきたかを見るという方法が用いられている。

  1. 「Uchuu」シミュレーションで得られた現在の宇宙でのダークマター分布。図中の囲みは、このシミュレーションで形成した最も大きな銀河団サイズのハローを中心とする領域を、順々に拡大しており、最後の図は一辺約0.5億光年に相当する(クレジット:石山智明)

    「Uchuu」シミュレーションで得られた現在の宇宙でのダークマター分布。図中の囲みは、このシミュレーションで形成した最も大きな銀河団サイズのハローを中心とする領域を、順々に拡大しており、最後の図は一辺約0.5億光年に相当する(クレジット:石山智明)
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動画は、シミュレーションで形成した、最も大きな銀河団サイズのハローを中心とする領域の、ダークマター分布を可視化したもの。初期密度揺らぎが重力で成長し、無数のダークマターハローが形成する様子と(47秒まで)、現在時刻におけるそのハロー周辺の様子(47秒以降)(クレジット:石山智明、中山弘敬、国立天文台4次元デジタル宇宙プロジェクト)

そこでは、ダークマターを示す粒子の数が多いほど広い空間を表現でき、粒子の質量を小さくするほど高い分解能が得られるのだが、これまで世界中で行われてきたシミュレーションでは、コンピューターやプログラムの制約により、そのどちらかが不足していたため、観測結果と直接比較することが難しかった。そこで千葉大学とスペインのアンダルシア天文物理学研究所を中心とする国際研究チームは、国立天文台のスーパーコンピューター「アテルイII」の全システム(4万200の CPUコア)を投入し、世界最大規模のシミュレーションを行った。

このシミュレーションは「Uchuu」(宇宙)と名付けられ、一辺96億光年という広大な空間で、粒子2兆1000億体という高精度模擬カタログに必要な質量分解能を両立させた。このシミュレーションのデータ量は3PB(ペタバイト)にのぼるが、これを100TBまで大幅に圧縮し、クラウド上で公開。これにより、有用な模擬カタログの整備が加速されるという。

アテルイIIは、Cray製のXC50スーパーコンピューター。論理演算性能は3.087ペタフロップスを誇る(1ペタフロップスは毎秒1000兆回演算を行えることを指す)。岩手県奥州市水沢星ガ丘町の国立天文台水沢キャンパスに設置されている。

天文学専用スーパーコンピュータ「アテルイⅡ」。CPUはIntel Xeon Gold 6148 Processor(20コア、2.4GHz)で、システム全体のコア数は4万200(クレジット:国立天文台)

【中国】Tencentが年齢制限を回避するサイトに対抗策

TechCrunchチャイナ・ラウンドアップへようこそ&おかえりなさい。今週も中国テック業界の近況と世界の人々に与える影響ついてお送りする。

中国政府による新たなゲーム規制の執行はイタチごっこの様相を見せている。同国のインターネット巨人と若きプレイヤーたちは常に相手を出し抜こうと伺っている。Didi(ディディ、滴滴出行)アプリが禁止された後、中小ライドシェアリング・アプリ各社は市場の真空地帯を狙っている。

Tencentと若きゲーマーたち

中国のことわざ「ポリシーのあるところに対抗策あり」は、この国のビデオゲーム環境の規制強化で今起きていることをうまく言い表している。2021年9月、中国は低年齢ユーザーのゲーム時間に関して過去に類を見ない最も厳格なルールを制定した。18歳未満のプレイヤーたちは騒然となり、週3時間の割当てを打開する方法を必死に探し始めた。

関連記事:中国政府が子どものオンラインゲームを週末3時間のみに制限、健康懸念で

数日のうちに、ゲーミングの巨人、Tencent(テンセント、騰訊)は、一連の回避策を一掃する行動を起こした。同社は未成年プレイヤーへの成人アカウントの販売あるいは取引を行う20以上のオンライン・サービスに対して訴訟あるいは声明を発行したことを、今週同社のゲーミング部門がWeibo(微博)に関する発表の中で語った

子どもたちはそのアカウントを2時間当たり数ドルで借りることで通常の年齢確認を行わずにゲームをプレイできる。この手のサービスは「実名ゲーミング・システムと未成年保護の仕組みにとって深刻な脅威」であるとTencentは語り、一連の慣行を中止するよう要請した。

教育的ゲーム

中国政府は中毒を誘発するゲームや、未成年者にとって「身体的および精神的に有害」と考えられるゲームを主な標的としている。しかし「子どもたちにとって良い」ゲームはどうなのか?

TencentとRoblox(ロブロックス)が2019年に中国でジョイントベンチャーを設立した時世間は、クリエイターに焦点を絞ったゲーミングプラットフォームがTencentが教育ゲームを制作して創造性をかきたてたり、テクノロジーをもっと社会を良くするために使うように、という政府の要請との整合性を高める後押しになるだろうと推測した。TechCrunchは以下のように報じている。

Robloxの「創造性」の奨励に焦点を当てたマーケティングは、テック企業は「良いことを行うべし」というTencentが応じた中国政府の要請と調和していると考えられる。Robloxの中国語ウェブサイトは、同社のビジネスには学習とSTEMツールがあり、地域の学校と教育者との協調も計画していると謳っている。

もしRobloxが、若き中国人たちに世界的な人気ゲームをデザインするよう喚起することができるなら、中国当局は同社を中国文化とソフトパワーの輸出ルートとみなすようになるかもしれない。ゲーミング業界は、政府の関心と一致することが国の支援を受けるために必要であることを十分認識している。実際、ゲーム業界を始めとする非政治的団体による政治的、社会的な重要問題に関する提案を支援をするための組織である中国人民政治協商会議のあるメンバーは、ビデオゲームは中国文化輸出の有効な手段であると6月に語った。

Robloxのこの事例は、ゲームの教育および輸出目的利用に対する中国政府の姿勢の変化を見る興味深い題材だ。

Didiへの挑戦

Didiには数年来多くのライバルがいるが、中国ライドシェアリング業界における同社の支配を脅かすものは現れていない。しかし最近、一部のライバルたちは、当局がサイバーセキュリティの懸念からDidiアプリの新規ダウンロードを禁止した後、新たなチャンスを見出そうとしている。Cao Cao Mobility(曹操出行)はその1つだ。

Cao Caoは中国の自動車メーカー、Geely(吉利汽車)傘下の高級ライドシェアリングサービスで、今週5億8900万ドル(約647億6000万円)のシリーズB調達ラウンドを発表した。このラウンドは、Cao Caoがドライバーと乗客の支持を得るための武器を与えるはずだ。しかし、政府による反競争取締りが強化される中、昨今のインターネットプラットフォームは、2015年頃のDidiほど資本注入による成長フェーズに熱心ではないかもしれない。

アプリの禁止がDidiに与えた影響は今のところ限定的だ。むしろアプリによる注文は7月に13%増加したことを運輸局のデータが示している。新たにスマートフォンを手に入れた人はDidiをダウンロードできないが、それでもWeChatで動くミニアプリを使うことができる。WeChatは中国で広く普及しておりサードパーティーアプリのエコシステムを広げている。Didiがアクティブユーザーを何人失ったのかはわかっていないが、同社のライバルが巨人のドライバーと乗客を誘う多額のインセンティブを払うわなくてはならないことは間違いない。

DTCファストファッション

ベンチャーキャピタリストたちは中国のDTC(消費者直接販売)ブランドに資金を注入しており、この国のサプライチェーンの優位性と抜け目ないマーケター集団が欧米消費者を取り込むことに期待している。7月に、ベビー服ブランドのPatPat(パットパット)は5億1000万ドル(約560億7000万円)の大型調達を完了した。2021年9月、Z世代ファストファッションを中国で生産して米国で販売している新進気鋭のDTCブランド、Cider(サイダー)が、シリーズBラウンドで1億3000万ドル(約142億9000万円)を調達し、企業価値は10億ドル(約1099億5000万円)以上だったというニュースがやってきた。中国のテックニュースサイトである36Krが最初に報じ、TechCrunchも独自に確認した。

DST GlobalがCiderの最新ラウンドをリードし、既存の出資者であるA16Z(アンドリーセン・ホロウィッツ)とGreenoaks Capital(グリーンオークス・キャピタル)も参加した。投資家たちはShein(シェイン)の世界中での勢いにはっきり勇気づけられている。同社の新規ダウンロード数は数十の国々でAmazonを超え、業界の巨人Zara(ザラ)と比較されることも多い。純粋なインターネット企業と異なり、輸出志向のEコマースには、デザインから、製造、マーケティング、出荷からアフターサービスまで長くて複雑なバリューチェーン(価値連鎖)があることで知られている。Sheinの物語は多くのフォロワーを元気づけるだろうが、簡単には真似できない。

関連記事:ファストファッション「SHEIN」がアマゾンを抜き米国で最もインストールされたショッピングアプリに

画像クレジット:Visual China Group / Getty Images

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(文:Rita Liao、翻訳:Nob Takahashi / facebook

SEOの効果はどのように判断すればよいのでしょうか?

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■今回のご質問

  1. SEOの効果判断基準が曖昧で難しく感じています。どのように効果を判断すればよいでしょうか?
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質問1.SEOの効果判断基準が曖昧で難しく感じています。どのように効果を判断すればよいでしょうか?

回答:
自然検索流入経由で、目標の数値にどれだけ貢献したかという点を、シンプルに判断することがオススメです。

そして、そのためにはKPIをしっかりと設計し、サイトにどのような変数(指標)があるのかを可視化することも大切です。

KPIは、会社やサイトタイプ、規模、自然検索流入の重要性などによっても左右される部分ではありますが、

基本的には順位などの包括される指標ではなく、資料ダウンロード数や、購入数などの数値をKPIに設定し、

その数値を改善する指標としてセッション数、順位、CTRなどの指標を考えるといいと思います。

また、Webでのコンバージョンの後に、インサイドセールスなどが関与する場合は、有効商談化したユーザーの「自然検索流入」の割合を確認するのもSEOの効果測定に効果的です。

このように整理すると、SEOの成功にはCRO施策などのサイト改善が欠かせないことがわかります。
なかなかSEOの効果が出ていない!という方は、サイト改善にも改めて取り組んでみることを推奨します。

※ナイルではSEOだけでなく、サイト改善サービスもご提供しています。
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インハウスSEOの障壁となりやすかったポイントを教えて下さい

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■今回のご質問

  1. これまで支援されてきた中で、インハウスSEOの障壁となりやすかったポイントを教えて下さい。
  2. インハウスSEOであっても部分的に外部パートナーに頼ることはあると思いますが、どういった問題の発生時に外部パートナーへ打診することが多いですか?
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質問1.これまで支援されてきた中で、インハウスSEOの障壁となりやすかったポイントを教えて下さい。

回答:
以下の3つがよくあるポイントです。

  • 施策のリソースがない
  • 売上につながらず、社内の理解が得られない
  • 社内にSEOをやったことがある人がいない

 

とはいえ、この3つのポイントは連動しており、
SEOよくわからない→成果が出ない→人手を増やせない(予算が少ない)
という構造になっていることが多いです。

「SEOよくわからない」「成果が出ない」という場合は、SEOコンサルないし外部の知見を導入し、まずは成果を出せる構造を目指しましょう。
その上で、さらにSEOの取り組みを拡大する際には、その成果をもって、
「どれくらいの投資をすると、どれくらい成果に貢献できるのか」というコミュニケーションを社内でとるのがおすすめです。

また、「施策リソースがない」ことは、インハウスSEOの利点である「スピード感」に悪影響を与えます。
インハウスで取り組むことで、せっかく多数の施策や、意思決定までのスピードが上がったとしても、それらがなかなか反映されないからです。

対策としては、自社サイト改修が、どういった流れで実施されるかなどを押さえ、SEO目的の施策をしっかり組み込んでもらうことが挙げられます。

  • サイト改修はどのチームが行っていて、誰に依頼すればいいのか
  • サイトインフラは誰が監視、対応しているのか
  • サイト改修のタイミングはどの周期か(例:随時、週1、月1、四半期1)
  • サイト改修における注意点

などのポイントをまずは把握し、必要な点は交渉し、スピード感のある施策実施を心がけましょう。

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他にもこのあたりの記事が参考になると思います。よろしければ読んでみてください。

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質問2.インハウスSEOであっても部分的に外部パートナーに頼ることはあると思いますが、どういった問題の発生時に外部パートナーへ打診することが多いですか?

回答:
ご相談いただく機会が多いケースとして、3点紹介します。

  • 自分たちでは解決できないSEO上の課題が発生した
    →Googleサーチコンソールのカバレッジ周りのトラブルや、「どうしてもこのキーワードで1位にしたい!」というご相談をいただくことが多いです。
    特にテクニカルSEOに関して困りごとは、どれだけ調べてもわからないという場合もあるので、外部パートナー利用はおすすめできます。
  •  

  • コンテンツ(記事)の制作リソースが足りない
    →コンテンツマーケティングを行う中でよくある課題です。
    目標に対し制作本数が足りない場合や、費用対効果が明確な場合などは、信頼できる記事制作会社に頼み、当面の記事制作をクリアしながら、 同時に自社内のリソースを拡充するのがおすすめです。
    他にもCMSへの入稿作業など、比較的単純な作業を外注することなどもおすすめです。
  •  

  • 社内でSEOの勉強会やトレンドの共有をしてほしい
    →「新しいメンバーが増えたタイミングで、改めてSEOの考え方をインプットしてほしい」というご要望や、「今年のSEOのトレンドをレクチャーしてほしい」というご相談をいただくことが多いです。
    この他にも、「ページエクスペリエンスアップデート」のようなサイトの仕様変更が必要になる際に、単発での調査を依頼いただくことなどもあります。

 

この3点に共通して言えることは、自社だけでは解決に時間がかかるという場合にご相談いただくことが多いという点です。

インハウスSEOを行うことは、「外部パートナーを利用していけない」という縛りではないので、必要に応じて活用してみてください。

無料相談のお申し込み(https://www.seohacks.net/contact/)

今回の回答は以上です!




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